1956-08-11 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第47号 そういうふうな観点から見たときに、給与所得に対してはきわめて正確な税源把握をしておる。中小企業あるいは農業所得、これらの面に対しては、課税の対象が比較的不正確である、こういうふうなことがいわれておると思うのです。こういうふうな不正確の上に、さらにこれがまた市民税の上にはね返っておるという形になっておるので、これは当然早急に改革を要すると思うわけです。 横錢重吉